次は要となる要因の概要です

免責不許可事由というものは自己破産を申し立てた人に対して以下のような条件に含まれているときは債務の帳消しは受理しないとする線引きをならべたものです。

極端に言ってしまうと支払いをすることが全くできない状況でもこの免責不許可事由に該当する場合借入金の免責を認められないような場合もあるということです。

つまり自己破産手続きを行って、免責を勝ち取ろうとする方にとっての最後の強敵がつまるところの「免責不許可事由」ということです。

次は要となる要因の概要です。

※浪費やギャンブルなどではなはだしく財を減じたり負債を負ったとき。

※破産財団となる相続財産を隠匿したり破棄したり債権を有する者に不利益を被るように譲渡したとき。

※破産財団の負債を偽って水増しした場合。

※破産手続きの原因を持つのに、ある債権を持つものに特定の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済前にお金を支払った場合。

※ある時点で弁済できない状態にもかかわらず、現状を偽って貸方を信じさせてお金を借りたり、クレジットカードなどを利用して品物を購入したとき。

※ニセの債権者の名簿を法廷に提出したとき。

※債務免除の手続きから前7年間に借金の免除を受けていた場合。

※破産法が要求する破産した者に義務付けられた点に違反するとき。

以上8つのポイントに該当がないことが免責の要件ですがこの8項目だけを見て詳細な案件を思い当てるのは、経験の蓄積がない場合難しいでしょう。

さらにまた、浪費やギャンブル「など」と書いていることでも分かると思いますがギャンブルなどはただ数ある散財例の一つでしかなく、これ以外にも実際例として書いていない場合が山のようにあるのです。

ケースとして言及していないものは個別のケースを述べていくときりがなくケースとして言及しきれない場合や以前に出た実際の判決による判断があるので、それぞれの事例が事由に当たるのかは普通の方にはすぐには見極められないことが多分にあります。

これに当たるとは思ってもみなかった場合でも不許可の決定が一回でも下されたら、判決が元に戻されることはなく、借り入れが残るだけでなく破産申告者としての立場を7年ものあいだ負い続けることになってしまうのです。

というわけですので、この悪夢のような結果を防ぐためには破産申告を考えるステップにおいてちょっとでも安心できない点や分からない点がある場合まずは専門の弁護士に相談してみて欲しいと思います。

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